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徳政令（とくせいれい）は、簡単に申し上げますと、他の人から借りているお金を「返さなくてよい」という法令です。
日本では、かなり昔から徳政が行われており、災害や戦乱などでの借金で苦しんでいる者を、救済する処置として行われることがありました。
日本で最初の徳政令とされるのは、鎌倉時代の元寇で、北九州の警備に駆り出された御家人の借金がかさみ、没落した御家人を救済するために鎌倉幕府が出した「永仁の徳政令」が知られます。

徳政令の対象がこのように武士になったり、農民に向けて行ったりなどは、その時により様々でした。

戦国時代には、農民一揆が起こりそうになった際に、武田信玄が領国内の甲斐一国に対して徳政令を出して、農民の借金を帳消しにし、一揆を未然に防いでいます。
小田原城主・北条氏康も、家督を北条氏政に譲った際に、大飢饉で疲弊していた領民のために、徳政を行っています。

余談ですが、ボードゲームで有名な「人生ゲーム」にも、借金の返済を行わなくてよいという「徳政」が起死回生の究極な強運として設定されています。

2017年のNHK大河ドラマ「おんな城主・直虎」のドラマの中でも、徳政が出てきます。
井伊谷での徳政は、戦乱などで苦しんでいる農民を主に対象にしたものですが、当時の農民は寺や商人からお金を借りていました。
領主である井伊家も、財政は苦しく、寺や商人から多額なお金を借りている状態です。

そこで、今川氏真が井伊谷に対して徳政令を出すようにと命令してきたのです。
徳政令そのものを施行するのは、簡単なことで、借金をしていた者は、お金を返さなくてよくなるので、それは喜びます。
このように庶民のためにはなりますが、お金を貸していた側の寺や商人は、貸していたお金が帰ってこなくなりますので、大損してしまい、破産してしまいます。

井伊家にもお金を貸していた商人らが破産すると、その後、井伊家はお金を借りることができなくなり、井伊家そのものが破産するというところに、今川家は目を付けたのです。
このままでは井伊家が成り立たなくなると気が付いた井伊直虎は、なんとか、商人や寺も生き残れるよう「特例」をいくつも用意しました。
要するに、すべて借金は返さなくてよいと言う強肩な徳政と言うよりは、寺は除外にしたり、担保はそのまま返還対象にはしないなど、やんわりとした徳政にして、商人らの損害を軽減したのです。
こうして、断れない今川家の要望に従い、農民も納得でき、商人も生き残れるよう準備万端にして、うまく乗り切ったのです。

当然、江戸時代にも借金棒引きは日本各地で行われています。
棄捐令（きえんれい）と言う、旗本など武士を対象にした借金を帳消しもあります。

なお、過去の歴史の中で、このように何回も行われてきた「徳政令」。
現代の日本においても、徳政令が実行される可能性は十分にあります。
ただし、明治になってから「銀行」というものができたため、国民に対しての借金帳消しは、ほぼ考えられません。
関東大震災・昭和恐慌でも、徳政令は出なかったのです。

ただし、日本も戦争の出費で国家が破たんした際に、国民の預金を封鎖し、国民の財産を没収した事例もあります。
このとき、国民のほとんどは財産という財産を失いました。

そして、現在の日本に関しても、徳政令や、その逆で国民の預金封鎖(預金没収)と言う可能性は100%ないとは言い切れません。
例えば、日本国の借金は1000兆円を超えていますよね？
極端な話、徳政令をします、預金をおろせなくしますと言う法律が国会で可決されれば、国はお金を返さなくてよいのです。
すなわち、日本の国債を買っている国民や海外の国家・投資家などは、徳政令となるとお金が戻ってきません。
預金封鎖となれば、日本国民は、銀行に預けているお金を、ATMでおろせなくなります。
しかし、それでは日本の信用は失墜するなど大きな問題がたくさんあるのも事実ですので、まだまだ非現実的です。
ただし、イザという時にはこのような裏技があるので、国家予算を決めている方々は、これからも借金しても大丈夫なんてお考えの方が多いように思えるのは、私だけでしょうか？

もっとも、現代において個人のレベルであれば「自己破産」という制度で、借金を帳消しにはできます。
ただし、自己破産すればもちろん信用を失うわけでして、またお金を借りるのは難しいですし、その後、いろいろな面で不利になるのは言うまでもありません。

徳政令に近いもので「デフォルト」というものもあります。
デフォルト（債務不履行）と言うのは、国が外国から借りた借金返済をしないというもので、最近ではアルゼンチンが2001年12月に、対外債務支払いの一時停止を宣言してデフォルト状態となりました。
この時、日本では個人や投資団体などが、総額約1900億円を損失しています。
資金繰りが悪化し、借金で借金を返すことすらできなくなると、国家でも破産します。

また、直近では、国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配されているカルロス・ゴーン被告が逃亡した母国でもある中東のレバノンが、2020年3月、新型コロナのニュースが渦巻く中、ひっそりと、外貨建て国債12億ドルの債務不履行(default)をしています。

このように借りたお金を返さなくてよいという「徳政令」、馴染みはありませんが、現実的に起こり得る話でもあるのです。

なお、2020年の武漢ウイルスによって、失業・休業となり、収入が減った世帯を対象に、各自治体にて「緊急小口資金等の特例貸付制度」が設けられています。
これは、無担保・無利子・保証人不要にて、お金を借れられる内容で、学校等の休業や個人事業主等の場合最大20万円、その他は10万円、生活資金として借りられます。
返済は、1年後からとなりますが、その1年後に住民税が非課税の状況(要するに低所得)になっていた場合に、申請をすると、返済しなくてよい(お金を返さなくて良い)と言う特例もついています。
これも、ある意味「徳政令」に近いものがあります。
ただし、お役所仕事ですので、手続き(申請)は、色々と書類や通帳全部など、持って行って、本当にお金がないと、訴える必要があります。
まずは、電話で相談してみると良いです。

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